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税金のよくある勘違い

節税対策をする上で勘違いする点などについて書いておく。


「所得税の税率が上がらないラインにする」

所得税は累進課税なので、あるラインを超えると税率が上がる。

ここでよくある勘違い「ラインを超えると全体の税率が上がる」というものだ。
もちろん実際は「超えた部分だけ」税率が上がる。

シンプルな例を挙げると、例えば年収99万円まで0%で100万円から10%になる累進課税だったとしよう。

この場合、99万円の人は税金が0になる。では100万円になったとたんに全体の10%=10万円とられるかというとそんなことはなく、99万円を超えた部分=1万円についてだけ10%の税金がかかる。つまり税金は1000円ということだ。

以上から、ラインを超えるかどうかを考える意味は大してない。

たまに「ラインを1万円だけ超えているから、1万円の消耗品を買って節税できた」と喜んでいる人がいるが、それで節税できるのは超えている1万円にかかる税金分だけにすぎない。

その消耗品が不要なものなら、無駄遣いのほうが大きいくらいだ(苦笑)


超過部分だけ税率が上がる以上、税率は大して気にする必要はなく、それよりも経費と控除を気にするのが正しい節税方法である。



「税金は少ないほどよい」

これは会社員ならともかく、アフィリエイターなどの個人事業主はそうではない。

例えば売上1000万で所得が0円の申告をした場合、税金も0になる。

だが例えば万一自己などに遭った場合に保険による入院時の補償を受ける場合も、所得が0なので補償も0になる。労務災害などに遭った場合も、損害賠償等を請求する場合も、たとえ裁判に勝っても基準額が0になるから、泣くしかない。

それに住宅や教育ローンの審査も収入0ですることになり当然落ちる。クレジットカードも信用のあるところほど厳しい。

個人事業主は会社と違って信用がなく、収入を証明するものは支払った税金くらいしかないん。実際お金を借りようと思った場合は、所得証明書や確定申告書の写などを要求されるため、ほぼ確実に落とされる。

いざという時に困らないためにも、払うべき税金は払っておいたほうがよいということだ。


「税金は最大5割」

税金は多い人だと、昔で言う5公5民で払うことになる。
年収1800万くらいからは所得税40%と住民税10%で合わせて50%に到達する。
だが昔は70%くらいになることもあったので、だいぶマシになった。


・・・というのが、よくある意見だ。

でも私はそうは思わない。


まず、これに事業税が5%程度かかる。

さらに、年金・健康保険・雇用保険…etc…の社会保険料が格段にアップしている。


参考までに数字を挙げてみよう。

国民健康保険料は市町村によって異なり、医療だけでなく介護と後期高齢者分があり、おおよそ10%~12%はあると思ってよい。

これだけでなく、さらに均等割、資産割、世帯割などがかかる。
限度額はあるものの、かなりの金額がとられることが分かるだろう。


国民年金は月額15100円の定額なので分かりやすい。(ただし今後もどんどん増えていくが)
が、余分に払うことには違いない。

これ以外にも消費税や自動車税など様々な税金を納めているのだ。
結果5公5民どころか、6公4民くらいは余裕でいくだろう。


そして切ないことに、年収300万程度の人でも同様の状態になる。

確かに所得税は10%程度で済む。
が、住民税は8%程度かかるし、保険料は市町村によるがおおよそ変わらず10~12%かかってしまう。

そこに定額負担の国民年金や保険料の均等割・世帯割がかかるのだ。
それらの年額が30万程度とすれば、10%の税率に等しい。

さらに事業税は290万以上でも5%かかるし、消費税・自動車税・酒税・固定資産税・印紙税など各種税金を足していけば、確実に50%は超えるはずだ。


年収300万前後で50%も税金をとられる・・・本当に嫌な世の中だ。
生きるのがつらいはずである。

江戸時代の5公5民の農民を「大変な時代だったな」なんて哀れんでいる場合ではない。
前半は4公6民だったし、食費がかからないだけよっぽど彼らのほうがマシかもしれないのだ。


頑張って300万稼いでも手取りが150万程度。
生活保護だと130~150万程度もらえる上に、医療費まで免除になる。
働かないで生活保護を不正受給する人が増えるのも納得だ。

実際には上手に節税すればここまでひどくはならない。
が、知識のない人が真面目に税務署だけに相談して作ったら、ほぼこうなってしまうだろう。
悲惨だ。

一方で、金持ちが国外に出ていってしまうのも納得できる。

タックスヘイブンは今や全日本人が憧れる場所だろう(苦笑)


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